傷害死亡保険金額の全額を被保険者（保険の対象となる方）の法定相続人に支払います。
死亡保険金受取人を指定された場合には指定された方に支払います。

1. ご契約者、被保険者（保険の対象となる方）の故意または重大な過失
2. 保険金受取人の故意または重大な過失
3. 戦争、その他変乱（*1）
4. 放射線照射、放射能汚染
5. 無免許・酒酔・麻薬等を使用しての運転中に生じた事故によるケガ
6. けんかや自殺、犯罪行為を行うこと
7. 脳疾患、心神喪失、妊娠、出産、早産、流産によるケガ
8. 旅行開始前または終了後に発生したケガ

（後遺障害の程度に応じて）傷害後遺障害保険金額の3％〜100％

1. 海外旅行中の急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより、医師の治療を受けられた場合。
2. 海外旅行開始後に発病した病気により、旅行終了後72時間を経過するまでに医師の治療を受けられた場合（*2）。
3. 海外旅行中に感染した特定の感染症（*3）がもとで、旅行終了日からその日を含めて30日を経過するまでに医師の治療を受けられた場合。

下記の費用で実際に支払われた治療費等のうち社会通念上妥当と認められる金額（下記の1〜3、6、7については、ケガの場合は事故の日から、病気の場合は初診の日から、その日を含めて180日以内に必要となった費用に限ります）。

1. 医師・病院に支払った診療・入院関係費用。
   （緊急移送費、病院が利用できない場合や医師の指示で静養する場合の宿泊施設客室料などを含みます。）
2. 治療のために必要になった通訳雇入費用、交通費。
3. 義手、義足の修理費。（ケガの場合のみ）
4. 入院のため必要になったa.国際電話料等通信費、b.身の回り品購入費（1回のケガ、病気について、bについては5万円、aとb合計で20万円を限度とします）。
5. 旅行行程離脱後、当初の旅行行程に復帰または直接帰国するために必要な交通費、宿泊費。（払戻しを受けた金額や負担することを予定していた金額は差し引きます。）
6. 保険金請求のために必要な医師の診断書費用。
7. 法令に基づき、公的機関より消毒を命じられた場合の消毒費用。

• 無免許・酒酔・麻薬等を使用しての運転中に生じた事故
• 妊娠、出産、早産、流産、これらが原因の病気の治療費用
• 歯科疾病
• 旅行開始前または終了後に発生したケガ
• 旅行開始前に発病した病気
• むちうち症・腰痛その他の症状で他覚症状のないもの

1. 海外旅行中の急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合。（事故により直ちに死亡された場合を含みます。）
2. 海外旅行中の急激かつ偶然な外来に事故によるケガや海外旅行中に発病した病気により、3日以上続けて入院された場合。（病気の場合は、旅行中に医師の治療を開始したときに限ります。）
3. 病気、妊娠、出産、早産、流産が原因で海外旅行中に死亡された場合。
4. 海外旅行中に発病した病気により、旅行中に医師の治療を開始し、旅行終了日からその日を含めて30日以内に死亡された場合。
5. 乗っている航空機・船舶が遭難した場合、事故により生死が確認できない場合、警察等の公的機関によって緊急捜索・救助活動が必要な状態と確認された場合　等

1. 捜索救助費用。
2. 救援者の現地までの往復航空運賃などの交通費。（救援者3名分まで）
3. 救援者の宿泊施設の客室料。（救援者3名かつ1名につき14日分まで）
4. 救援者の渡航手続費、現地での諸雑費。（合計で20万円まで）
5. 現地からの移送費用（払戻しを受けた金額、負担することを予定していた金額、治療費用部分で支払われるべき金額は差し引きます）。
6. 遺体処理費用。（100万円まで）

お支払いする保険金は、1回のケガ、病気、事故などについて、治療・救援費用保険金額が限度となります。
また、次のa.b.の費用がお支払いの対象となり、c.はお支払いの対象となりません。

a.日本国内において治療を受けた場合に、自己負担額として被保険者が診療機関に直接支払った費用。

b.海外において治療を受けた場合に、被保険者が診療機関に直接支払った費用。

1. 海外旅行中に病気で死亡された場合。
2. 海外旅行開始後に発病した病気により、旅行終了後72時間を経過するまでに医師の治療を受け、旅行終了日からその日を含めて30日以内に死亡された場合（*4）
。
3. 海外旅行中に感染した特定に感染症（*5）によって、旅行終了日からその日を含めて30日以内に死亡された場合。

• 妊娠、出産、早産、流産、これらが原因の病気
• 歯科疾病

海外旅行中に他人にケガをさせたり、他人の物（*6）に損害を与えて、法律上の損害賠償責任を負った場合。

損害賠償金の額。

1回の事故について、賠償責任保険金額が限度となります。

（注1）損害賠償責任の全部または一部を承認する場合は、あらかじめ東京海上日動にご相談ください。

（注2）損害の発生または拡大を防止するために必要・有益な費用、東京海上日動の同意を得て支出した訴訟費用・弁護士報酬等に対しても保険金をお支払いできる場合があります。

（注3）被保険者（保険の対象となる方）が責任無能力者の場合で、その責任無能力者の行為により親権者等が法律上の損害賠償責任を負った場合もお支払いの対象となります。

• ご契約者または被保険者の故意
• 職務遂行に関する（仕事上の）賠償責任
• 航空機、船舶（*7）、車両（*8）、銃器の所有・使用・管理に起因する賠償責任
• 親族に対する賠償責任

海外旅行中に携行品（*9）が盗難・破損・火災などの偶然な事故にあって損害を受けた場合。

（携行品1個、1組または1対あたり10万円を限度とした）損害額（*10）。

乗車券等は合計で5万円を限度とします。

お支払いする保険金は、保険期間を通じて携行品損害保険金額が限度となります。

ただし、携行品損害保険金額が30万円超の場合には、盗難・強盗および航空会社等に預けた手荷物の不着による損害に対する限度額は保険期間を通じて30万円となります。

• 無免許・酒酔・麻薬等を使用しての運転中に生じた事故による損害
• 補償の対象となる物が通常有する性質や性能の欠如または自然の消耗、さび、変色、虫食い
• 携行品の置き忘れまたは紛失
• 山岳登はん、ハンググライダーなどを行っている間に生じたその運動用具の損害
• 単なる外観の損傷で機能に支障をきたさない損害
• 差し押え、破壊等の公権力の行使（火災消防・避難処置、空港等の安全確認検査での錠の破壊はお支払いの対象となります。）

下記の費用で実際に支払われた治療費等のうち社会通念上妥当と認められる金額（ケガの場合は事故の日から、病気の場合は初診の日から、その日を含めて180日以内に必要となった費用に限ります）。

1. 医師・病院に支払った診療・入院関係費用。（緊急移送費、病院が利用できない場合や医師の指示で静養する場合の宿泊施設の客室料などを含みます。）
2. 治療のために必要になった通訳雇入費用、交通費。
3. 義手、義足の修理費（傷害治療費用セットの場合のみ）。
4. 入院のため必要になった
   1. 国際電話料等通信費、
   2. 身の回り品購入費（1回のケガ、病気につき、bについては5万円、a.とb.合計で20万円を限度とします）。
5. 旅行行程離脱後、当初の旅行行程に復帰または直接帰国するために必要な交通費、宿泊費（払戻しを受けた金額や負担することを予定していた金額は差し引きます。）。
6. 保険金請求のために必要な医師の診断書費用。
7. 法令に基づき、公的機関より消毒を命じられた場合の消毒費用（疾病治療費用セットの場合のみ）。

1. 海外旅行開始後に発病した病気により、旅行終了後72時間を経過するまでに医師の治療を受けられた場合（*11）。
2. 海外旅行中に感染した特定の感染症（*12）がもとで、旅行終了日からその日を含めて30日を経過するまでに医師の治療を受けられた場合。

• むちうち症・腰痛その他の症状で他覚症状のないもの
• 妊娠、出産、早産、流産が原因の病気
• 歯科疾病
• 旅行開始前に発病した病気

傷害治療費用・疾病治療費用共通のご注意
お支払いする保険金は、1回のケガについて傷害治療費用保険金額、1回の病気について疾病治療費用保険金額が限度となります。また、次のa.b.の費用がお支払いの対象となり、c.はお支払いの対象となりません。

1. 日本国内において治療を受けた場合に、自己負担額として被保険者（保険の対象となる方）が診療機関に直接支払った費用。
2. 海外において治療を受けた場合に、被保険者が診療機関に直接支払った費用。
3. 日本国内において治療を受けた場合、健康保険、労災保険などから支払いがなされ、被保険者が直接支払うことが必要とならない部分。また、海外においても同様の制度がある場合で、その制度により、被保険者が診療機関に直接支払うことが必要とされない部分。

1. 海外旅行中の急激かつ偶然な外来の事故によるケガにより、事故の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合。（事故により直ちに死亡された場合を含みます。）
2. 海外旅行中の急激かつ偶然な外来の事故によるケガや海外旅行中に発病した病気により、3日以上続けて入院された場合。（病気の場合は、旅行中に医師の治療を開始した場合に限ります。）
3. 病気、妊娠、出産、早産、流産が原因で海外旅行中に死亡された場合。
4. 海外旅行中に発病した病気により、旅行中に医師の治療を開始し、旅行終了日からその日を含めて30日以内に死亡された場合。
5. 乗っている航空機・船舶が遭難した場合、事故により生死が確認できない場合、警察等の公的機関によって緊急捜索・救助活動が必要な状態と確認された場合　等

ご契約者、被保険者（保険の対象となる方）、または被保険者の親族の方が実際に支出した下記の費用で社会通念上妥当と認められる金額。なお、お支払いする保険金は、救援者費用等保険金額が保険期間中の限度となります。

1. 捜索救助費用。
2. 救援者の現地までの往復航空運賃などの交通費。（救援者3名分まで）
3. 救援者の宿泊施設の客室料。（救援者3名かつ1名につき14日分まで）
4. 救援者の渡航手続費、現地での諸雑費。（合計で20万円まで）。（*13）
5. 現地からの移送費用（払戻しを受けた金額、負担することを予定していた金額は差し引きます）。（*13）
6. 遺体処理費用。（100万円まで）

• けんかや自殺（死亡された場合はお支払いの対象となります。）、犯罪行為を行うこと
• むちうち症・腰痛その他の症状で他覚症状のないもの
• 妊娠、出産、早産、流産が原因の病気による入院
• 歯科疾病による入院
• 無免許・酒酔・麻薬等を使用しての運転中に生じた事故による入院

実際に支出した費用（負担することを予定した金額等を除きます。）。

1回の事故について10万円が限度となります。ただし、お支払いできるのは目的地に到着後、96時間以内に負担した費用に限ります。手荷物の到着以降に支払った費用に対してはお支払いできません。

• ご契約者、被保険者（保険の対象となる方）の法令違反
• 保険金受取人の法令違反
• 地震、噴火またはこれらによる津波

1. 搭乗予定航空機の6時間以上の出発遅延、欠航、運休もしくは搭乗予約受付業務の不備による搭乗不能、または、搭乗した航空機の着陸地変更により、出発予定時刻（着陸地変更が生じた場合には着陸した時刻をいいます。）から6時間以内に代替機が利用できない場合。
2. 搭乗した航空機の遅延等により、乗継予定航空機に搭乗できず、乗継地への到着時刻から6時間以内に代替機を利用できない場合。

被保険者（保険の対象となる方）が実際に支出した宿泊施設の客室料、食事代、交通費、国際電話料等通信費、渡航先での各種サービス取消料等のうち社会通念上妥当と認められる金額。

渡航先での各種サービス取消料等を除き、左記1の場合は出発地（着陸地変更の場合はその着陸地）、左記2の場合は乗継地において負担した費用に限ります。

1回の事故について2万円を限度とします。

被保険者（保険の対象となる方）が海外渡航期間中（一時帰国している期間を除きます。）に、被保険者の配偶者もしくは2親等以内の親族の死亡、危篤または搭乗航空機・船舶の遭難・行方不明により、被保険者が一時帰国された場合。

上記の原因が生じた日からその日を含めて10日を経過した日までに一時帰国され、かつ、帰国した日からその日を含めて30日以内に再び海外の滞在地に戻られた場合に限ります。
同一原因により複数回帰国された場合は、2回目以降の帰国費用はお支払いできません。ただし、同一配偶者・親族の危篤により2回以上帰国された場合で、2回目の一時帰国より30日以内に死亡された場合の2回目の一時帰国については保険金お支払いの対象となります。

ご契約者または被保険者が支出した下記の費用のうち社会通念上妥当と認められる金額。

1回の帰国について緊急一時帰国費用保険金額が限度となります。

1. 往復の航空運賃等の交通費。
2. 一時帰国行程、一時帰国地における宿泊施設の客室料（14日分まで）および諸雑費（通信費、渡航手続費、一時帰国した地における交通費等）。ただし、1回の帰国について、合計して20万円を限度とします。

1. 保険料領収前または海外渡航期間開始前に配偶者または2親等以内の親族が入院された場合など、死亡・危篤の原因となる病気等が発生していた場合
2. 死亡・危篤の原因となるケガもしくは病気または航空機・船舶の遭難・行方不明が発生した時以前に購入または予約がなされた航空券等を利用して一時帰国された場合

海外旅行中に日常生活に起因する事故、または住宅（*14）の所有、使用または管理に起因する事故で他人にケガをさせたり、他人の物（*15）に損害を与え、法律上の損害賠償責任を負った場合。

損害賠償金の額。

1回の事故について、留学生賠償責任保険金額が限度となります。

1. 戦争、その他変乱（*17）
2. 放射線照射、放射能汚染
3. ご契約者または被保険者（保険の対象となる方）の故意
4. 職務遂行またはアルバイト業務に関する賠償責任（仕事上の賠償責任）
5. 航空機、船舶（*18）、車両（*19）、銃器の所有・使用・管理に起因する賠償責任
6. 受託品に関する賠償責任（（*15）で含めるものはお支払いの対象になります。）
7. 親族に対する賠償責任

海外旅行中に生活用動産（*20）が盗難・破損・火災などの偶然な事故にあって損害を受けた場合。

携行品または宿泊・居住施設保管中の物1個、1組または1対あたり10万円を限度とした損害額。（*21）

乗車船券、航空券などについては合計5万円を限度とします。

同一保険年度内の事故に対して、留学生生活用動産損害保険金額を限度とします。

• ご契約者、被保険者（保険の対象となる方）、保険金受取人の故意または重大な過失
• 無免許・酒酔・麻薬等を使用しての運転中に生じた事故による損害
• 置き忘れまたは紛失
• 保険の対象となる物が通常有する性質や性能の欠如または自然の消耗、さび、変色、虫食い
• 単なる外観の損傷で機能に支障をきたさない損害
• 差し押え、破壊等の公権力の行使（火災消防・避難処置、空港等の安全確認検査での錠の破壊はお支払いの対象となります。
• ガラス器具、陶磁器、美術・骨董品の損壊（*22）
• 温度変化・湿度変化によって生じた損害、管球類に生じた損害、液体の流出（*22）

海外の学校（*23）に在籍中に、保険期間中の急激かつ偶然な外来の事故によるケガがもとで、事故の日からその日を含めて180日以内に被保険者（保険の対象となる方）の扶養者が、死亡された場合（事故により直ちに死亡された場合を含みます。）、または、事故の日からその日を含めて180日以内に被保険者の扶養者の身体に重度後遺障害が生じた場合。

扶養者が左記の状態となった時から予定留学終了時までの年数（*24）に留学継続費用保険金額を乗じた額。

• ご契約者、被保険者（保険の対象となる方）または扶養者の故意または重大な過失
• 扶養者がけんかや自殺・犯罪行為を行うこと
• 扶養者の無免許・酒酔・麻薬等を使用しての運転中に生じた事故
• 扶養者の脳疾患、疾病、心神喪失や妊娠、出産、早産、流産
• 被保険者が海外の学校に在籍する学生・生徒でない場合
• 扶養者が被保険者を扶養していない場合